法務の資格取得をめざす人は、“博学多才”が、新時代のキーワード。

■法務とは何か。

法務に携わる日常とは何か。

そもそも法務といってもその幅は限りなく広く、司法と密接に絡み合った世界です。

したがって法務の業界で資格を取ろうと思えば司法の勉強や資格が必要な場面にも多々遭遇してしまうことがあります。

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自治体法務検定の難易度は高くてもマイペースでコツコツ。

■どう読み解くべきか、自治体法務検定の難易度。

資格の難易度で公務員や行政系資格のランキングを調べてみると、難易度ランキングは高く、国家公務員・地方公務員は最高位にランキングしているようです。

あくまでも個人的な領域のランキングですから、これが参考のベースラインとはいえませんが、自治体法務検定の場合、“成績のいい高校生が一生懸命にやって合格するレベル”とのランキング解説があったりします。

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自治体法務検定は自分のためというより地域のため。

■自治体法務検定は地域のため自治体のため。

自治体法務検定は「基本法務」と「政策法務」に2分されています。

このうち基本法務とは実務に則した基本についての検定であり、自治体職員やみなさんの基礎知識がどこまで備わっているかを知るための検定です。

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自治体法務の全体像やテキストについて。

■地方分権を推進する全員参加の自治体法務。

政策法務とはそれぞれの自治体の“自治想像能力や機能”を向上させるために身につけるもので、「立法法務」、「解釈・運用法務」、「争訟法務」、「行政法務」、「公共政策」などがあります。

地方分権(地域主権)が叫ばれる現代、国にすべての負担を強いるのではなく、地方自治体自らが基本法務や法令を正しく解釈・運用し、条例を制定していく能力が求められています。

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地方分権一括法の施行で変わる地方自治体の政策法務。

■時代が塗り変わる地方分権一括法の施行。

地方自治体の政策法務機能や能力が問われだしたターニングポイントとなったのは、1999年7月に成立した「地方分権一括法」の制定からです。

この法律は2000年4月から早々と施行されましたが、地方分権一括法に関連した法案だけで実に475本もの関連法成立が必要であったというから驚きです。

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