公務員・法務に関わる人生は、決してバラ色だけではない!?

■公務員・法務に携わろうとするみなさんのために。

超高齢化社会の日本は、生活保護受給世帯の記録更新がつづき、高水準の完全失業率にも悩んでいます。

医療費の増大はどうでしょう。

東日本大震災の原発事故や被災者の救済・町の復興といった課題もあります。

国の借金はデフォルトが囁かれるまでになり格下げも実行されました。

しかし法治国家である日本は、これらすべての喫緊の課題について、法律の運用を大前提とした国の改善・運営を行わなければなりません。

それ故に公務員の法務とひと口に言っても、その領域は多岐にわたり、個々の内容も深く複雑に絡みあっています。

みなさんがどのような動機で公務員や法務の仕事に就こうと思うようになったのかは個々に違いはあるでしょうが、公務員は、国の全体像や地域ごとの方向性を示すことになる重大な職務を負います。

安定したリストラのない職業として永遠の人気がある職業ですが、その一方で実務は重労働であり、地味で過酷で、不本意な日々を余儀なくされることもあります。

運良くキャリアの道にすすんでも、地方公務員としての道が開けても、公務員故の非難や中傷に嫌気が差し民間企業に転職する人も少なくありません。

それでもなお公務員・法務の仕事をめざそうとするみなさんのために、公務員となるまでのアドバイスや法務に関連した情報を集めてみました。

■公務員・法務の仕事に就くとは。

ある意味で公務員・法務の仕事は、日本という国のグランドデザインを決め、そこに数々の形や色彩を施してゆく専門職です。

その職務・職域は広範であり、国家公務員、地方公務員、国税専門官、裁判所事務官、警察官、消防官、自衛官、検察官、裁判官、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などがあります。

国家公務員は官庁や独立行政法人などに携わり、“国家公務員”ですから国の機関に属することになります。

一方で地方公務員は、42都道府県の地方自治体の役所などに勤務し配属先の部署で県民・市民のために奉仕することになります。

国家公務員であれ地方公務員であれ、国のための仕事であり、給料は国民の税金によって賄われていますから、みなさんは配属先の職場で国民・県民・市民・町民のために“奉仕する立場”です。

スト権がないかわりに民間のようなリストラに遭遇することもありません。

奉仕する公人としてその立場が法律で守られています。

【関連サイト】法務に関する転職でお悩みの方へ

■試験対策は戦略的かつ合理的に。

法務は法律のスペシャリストとして専門的知識を生かす仕事ですが、それに必要な受験資格や資格取得を行うにはいくつかの前提を満たす必要があります。

また試験種目にもよりますが受験者の倍率は過去最高を記録。

合格者の数は受験者数全体からみて極めて少なくなっています。

たとえば司法試験には司法試験予備試験などがあり、司法試験合格までに何年も浪人する人がいます。

改正司法試験法なども考慮した勉強法を身につけたうえで、本番に臨むための“特別な試験勉強=司法試験法”を体得する必要があります。

方法論にのみとらわれては危険ですが、自身の合格率を高めるためには、試験科目にそった弱点の克服も必須となります。

これらを総合的に考えると、自治体法務検定公式テキストや過去問、傾向と対策だけに頼った独学では、合格する見込みは薄いと言われています。

最近では受験生のためのサイトや、公務員試験にチャレンジして自治体職員に採用されるまでの道のりを綴ったブログも数多くあります。

それらを参考にそれぞれの受験環境や立場を熟考した、戦略的かつ合理的な受験体制を整えることが大事です。